令和5年度事業計画
自 令和 5年 4月 1日
至 令和 6年 3月31日
今年度は10月のIOC理事会・総会において、2030年大会および2034年大会の開催地同時決定の可能性の有無に加え、気候変動などへの対応策協議の報告や、将来的な開催地持ち回りなどについて発表される見通しである。至 令和 6年 3月31日
また、12月のIOC理事会においては、IOCとの対話ステージが一段階引き上げられる事に期待がかかる。
これらのことから、令和5年度は2030年大会開催地決定において非常に重要な年度になると見込まれる。
札幌市においては、東京大会の事案の背景や要因を明確にしたうえで、透明性・公平性の高いクリーンな大会の検討を進め、市民対話等で得た意見を大会運営の見直し検討委員会の専門部会を経て最終的な見直し案の策定を進めることとしている。
当期成会としては引き続き札幌市と協調しながら、オリパラ開催の意義を最大限に広めていけるよう機運醸成活動に取り組んで参りたい。
事業内容
1. 招致機運醸成のための各種イベント開催、広報活動 | |
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2. 国、関係機関への要請活動 | |
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